報道関係者各位 
プレスリリース

2019年06月27日
エースチャイルド株式会社
代表取締役CEO 西谷雅史

文部科学省「SNS等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究」事業
参画自治体募集

エースチャイルド株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役CEO:西谷 雅史)は、文部科学省の2019年度・調査研究事業「SNS等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究」実施事業者として採択されました(契約手続き中)。つきましては、本調査研究に参画いただける自治体を募集を開始いたします。(募集期間:2019年6月26日~7月5日)

 

1.事業の趣旨

近年、多くの若者が”主なコミュニケーション手段”としてSNSを利用している中、SNSを通じて悩み相談をしたことがきっかけとなり事件やトラブルに巻き込まれるケース。さまざまな理由で電話や対面による相談を避ける子供も少なくなく、いじめ等の悩みを抱える児童生徒のための「SNS相談」は喫緊の課題となっています。

本調査研究は、平成30年度までにSNS相談を未実施の自治体に対する相談体制の構築支援を実施することに加え、複数の自治体が1つのSNSアカウント(相談窓口)に参画し、広域によるスケールメリットを活用した効果的・効率的な相談体制の仕組みについて、その成果・課題等を検証するための調査研究を実施するものです。

 

2.実施概要

(1)研究の実施背景

2017年度開催の『SNSを活用したいじめ等に関する相談体制の構築に係るワーキンググループ』における複数の自治体や事業者からの報告により、SNS相談の必要性が明らかになりました。同時に“実施にあたり望ましい条件(=課題)”も見えてきました。その内容は、主に次の通りと考えます。

  • 児童生徒が相談しやすい時間帯や曜日受付 ⇒ 理想:24 時間 365 日受付
  • 相談員は、これまでの電話相談とは異なる「SNS相談の特性」の習得が必須
    (SNSに詳しい大学生などの若い世代の活用も視野に入れる)
  • 深刻な心理状態にある相談者への優先対応(=緊急対応)の実現
  • できるだけ多く相談者に対応できる体制・仕組み ⇒ 理想:100%対応
  • 特定端末・特定アプリに限定されない相談環境の提供

 

上記5つの課題をできるだけ“中高生たちの現状に適した理想の形”で解決するために、従来のSNS相談とは異なる手法を用いた新たな相談体制を構築し、その有効性や有用性、メリット・デメリット、リスク等の洗い出しを行いながら、プラス面をさらに活かし、マイナス面を改善するための具体的な施策を検討するための調査研究を、「悩みを抱える子供たちの力になりながら」実施したいと考えています。

 

(2)実施内容

平成30年度までにSNS相談を未実施の自治体(※)を対象に、以下2種類のアカウントを用意し、それぞれ異なる検証を行います。検証に用いるSNSは、LINE株式会社の「LINE公式アカウント」となります。

 

① 3自治体合同アカウント
一つのSNSアカウントに複数の自治体が参画し、広域によるスケールメリットを活用した効果的・効率的な相談体制を研究する事業の趣旨に則った、複数自治体が合同で参画する、広域的なSNS相談アカウントによる相談の実施。

 

② 未実施地域の個別アカウント
SNS相談を未実施の自治体に対する相談体制の構築支援を実施する事業の趣旨に則った、十分な予算が取れず当初の計画に対し規模を縮小せざるを得なかった自治体における、相談体制・手法や期間の追加実施。追加実施内容は自治体と協議し、個別に対応。1~3アカウントを想定。

※平成30年度までに未実施で、平成31年度、及び令和元年度に初めて実施した自治体も含まれます。

 

(3)スケジュール(予定)

時 期 内 容 備 考
6月下旬~
7月上旬
参画自治体の募集  
7月上旬

 

選考審査会
参画自治体を選定し、具体的なスケジュールを立てる
 
7月中旬 学校及び生徒向け案内(リーフレット)を作成・配布 夏休み前の配布を想定
8月下旬
~9月上旬
第1期 SNS相談対応期間
夏休み明け前後のSNS相談を実施する
各自治体の事情や希望を踏まえ30日×1回又は
15日×2回の
いずれかで行うため、1期・2期を設ける。(※)
9月中旬
~10月下旬
第1期の結果分析、フィードバックによるシステム改訂
10月下旬
~11月下旬
第2期 SNS相談対応期間
学期中(行事の多い時期)のSNS相談を実施する
12月 第2期の結果分析及び全体分析と取りまとめ  
翌1月下旬 実施結果の報告・検証・評価を行う

※②の形式で実施する自治体においては、この期間に限るものではありません。

 

3.募集概要

応募条件

参画するアカウント種別によって、下記応募条件を定めています。

共通条件
・都道府県、政令指定都市であること。
・平成30年度までにSNS相談を未実施の自治体であること。
・研究の趣旨に則り、実施検証・評価・報告にご協力いただけること。
・SNS相談の担当者を立て、弊社、及びSNS相談を実施するカウンセリング団体との3者間での調整を行えること。
・自治体の相談窓口等で活動するカウンセラーの参画が可能であること(推奨条件)。

 

① 3自治体合同アカウント
・令和元年度のSNS相談予算が確保できていないが、実施計画や実施の意志があること。
・合同アカウントによる広域相談での実施に合意いただけること(自治体個別のアカウントではありません)。

 

② 未実施地域の個別アカウント
・令和元年度のSNS相談実施のための予算があること。
・当初の計画に対し、予算や体制の関係で見直した経緯、もしくは相談体制・手法や期間の追加実施の具体的な希望があること。

 

本事業採択の際に提案した手法に基づき、SNS相談を実施いたします。手法の具体的な内容については、応募自治体に個別に説明いたします。

 

4.参画自治体選定の流れ

以下の流れにて、参画自治体の選定を行います。

 

自治体による応募フォームへの記載

実施内容の詳細に関する個別説明

以下に関するヒアリング

・希望するアカウント種別の確認
・SNS相談に対する基本的な考え方
・SNS相談に関する理解
・取り組み意志
・ご協力いただける体制

選定委員会による選定会議

参画自治体の決定

 

応募フォームは以下になります。募集期間は2019年6月26日~7月5日、参画自治体の選定結果については応募いただいた自治体様宛に7月8日にお知らせいたします。

https://forms.gle/F2Rm8E77hN1xWyXQ7

 

ご興味をお持ちの自治体様は、上記応募フォームからご連絡ください
弊社担当より折り返しご連絡させていただきます。

 

5.調査研究事業で利用する「つながる相談」について

本調査研究事業では、寄せられる相談に迅速に対応するために、弊社が提供するマルチSNS相談プラットフォーム「つながる相談」を自治体に提供いたします。

マルチSNS相談相談プラットフォーム「つながる相談」
https://tsunasou.jp/

 

(1)「つながる相談」概要

つながる相談は相談業務に特化したクラウドサービスです。パソコンとブラウザ(Chromeブラウザのみサポート)をご用意いただければご利用いただけます。LINE以外のSNSからの相談にも対応可能です。また、相談業務に求められる各種機能を備えています。2018年3月にリリースされて以来、多くの自治体・団体・企業様でご利用いただいております。

 

(2)主な機能

相談業務に必要となる以下の機能を備えています。

・定型文管理
・相談者の過去の相談内容閲覧
・管理者による相談状況俯瞰管理
・曜日ごとの営業時間設定
・相談統計データ、アクセスデータ収集/レポート
・自動質問、自動メッセージ
・試用/研修要デモ

 

管理者はダッシュボード画面を利用して全体の相談状況を俯瞰することができます

 

相談統計データ、アクセスデータ収集/レポート機能を持つ

 

相談者の特徴やメモを見ながら使え、直感的でわかりやすい相談員専用画面

 

(3)実績

2018年3月にリリースされて以来、多くの自治体・団体・企業様でご利用いただいております。2018年3月1日からの1ヶ月間は厚生労働省が主導する、平成29年度自殺対策強化月間でした。メンタルヘルスの相談・教育・研究に携わる東京メンタルヘルス株式会社が「つながる相談」を利用してSNS相談対応を実施いたしました。

自殺対策強化月間は毎年3月に実施されており、2019年度も東京メンタルヘルス株式会社にご利用いただいております。その他にも、2018年度には全国各地の自治体で実施されたSNS相談事業で利用され、大変ご好評をいただいております。

 

 

【本件に関するお客様からのお問い合わせ】
フォーム: http://www.as-child.com/contact